固定資産税はいつ上がる？新築の軽減措置と数年後の負担増

マイホームを購入して数年後、「固定資産税が急に上がった」と驚く人は少なくありません。これは多くの場合、新築住宅に適用されていた軽減措置の期間が終わったことが原因です。仕組みを知っておくと、購入後の負担増をあらかじめ生涯コストに織り込めます。

固定資産税・都市計画税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋を所有している人に課される地方税です。市町村が算定する固定資産税評価額をもとに計算されます。市街化区域では、あわせて都市計画税がかかる場合があります。

新築住宅には、一定期間、建物部分の固定資産税が軽減される措置が設けられています。一般に、戸建てで3年、マンション（耐火・準耐火構造の中高層）で5年が目安とされ、認定長期優良住宅ではさらに延長される扱いがあります。

この軽減期間が終わると、税額が本来の水準に戻るため、「急に上がった」ように感じられます。購入直後の税額だけを基準に考えていると、数年後の負担増を見落とすことになります。

土地についても、その上に住宅が建っている場合は課税標準が軽減される「住宅用地の特例」があります。敷地面積に応じて軽減の割合が変わるのが一般的です。住宅を取り壊して更地にすると、この特例が外れて土地の税額が上がる点にも注意が必要です。

固定資産税評価額は、原則として3年ごとに見直し（評価替え）が行われます。建物は経年で評価額が下がっていくのが一般的ですが、土地は地価の動向によって上下します。長期で見ると、税額は一定ではなく変動していきます。

固定資産税は毎年かかり続ける「保有コスト」です。無料ツールイエメーターでは、購入ブロックに固定資産税を含めて、ローン返済や修繕積立金とあわせた年齢ごとの累計コストを試算できます。賃貸との比較の全体像は「賃貸と購入はどちらが得？」をご覧ください。

※ 税制は改正される場合があり、適用には要件があります。具体的な税額・適用可否は、お住まいの自治体や専門家にご確認ください。